日本ホスピタリティ検定協会の活動について

日本ホスピタリティ検定協会は、2015年11月に設立され、「人と人とのつながり」を重視する「心の教育」に焦点を当て、社会全体における「人間力の向上」に寄与することを目的として活動を続けています。これまで、「社会人ホスピタリティ検定試験」や「共生社会コミュニケーション検定試験」といった検定試験を中心に、様々な教育・研修コンテンツを提供してまいりました。

近年、ホスピタリティの重要性が増してきています。その背景の一つとして、AI技術やデジタル化の進展により、人が直接関わらなくてもよい分野が増えてきたことが挙げられます。このような状況下で、「人と人とのつながり」が「より貴重で価値の高いもの」として見直され、商品やサービスの評価においても、「心のこもった対応を受けられたかどうか」や「満足のいく心地よい体験が得られたかどうか」といった感情や心の面が重視されるようになりました。情報化が進み、個人の経験や価値観が多様化した現在、多くの選択肢の中から自分たちの商品やサービスをお客さまに選んでもらうためには、「相手の力になりたいと考え、行動する」ホスピタリティの知識やスキルが不可欠となっています。

また、共生社会の実現を目指す動きにも注目が集まっています。日本においては、少子高齢化や人口減少により、地域や家庭、職場といった、人々が支え合いながら生きる共同体の機能がかつてないほど脆弱になってきています。さらに、企業の人手不足による倒産も深刻な問題となっています。このような背景から、「誰もが社会の一員として、お互いを尊重し支え合い、共に暮らせる社会」、すなわち共生社会の実現が日本社会における重要課題となっています。共生社会においては、障害者など、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった人々が積極的に参加・貢献することで、社会の潜在的能力を引き出すことができると考えられています。その実現には、一人ひとりが自分以外の人に気づき、知り、考え、行動することが必要とされています。

当協会では、このような社会状況に鑑み、「人間力の向上」のための啓発活動を続けており、金融、観光、サービス、医療などの業界・業種や、大学、専門学校、高等学校などの教育機関において、幅広く取り入れられています。また、2024年11月には、新たに「グリーフケア・リテラシー検定試験」を実施いたします。

現代社会では、死を身近に感じる場が少なくなり、突然の死別に直面した時にどのように対処したらよいかわからず、途方に暮れる人が増えています。遺族は、死別に向き合う特別な心理状態の中で、故人の利用していた商品・サービスの名義変更や解約など様々な手続きに追われ、ストレスや疲労を感じることがあります。さらに、周囲の人々の何気ない言動に傷つけられる経験をすることも少なくありません。「グリーフケア」とは、死別などの喪失によって生じる反応を適切にケアすることです。大切な人を亡くした遺族が、死別を受け入れ、再び人生を歩むためにも、遺族支援をする側が、グリーフケアに関する正しい知識である「グリーフケア・リテラシー」を学び、遺族心理の理解を深めることが重要です。

「社会人ホスピタリティ検定試験」「共生社会コミュニケーション検定試験」「グリーフケア・リテラシー検定試験」の３つの検定試験に共通する意義・目的は、「人間力の向上」です。当協会の活動が、皆様の活躍にますます貢献し、社会の発展にも寄与していけるよう、今後も活動内容の充実を図ってまいります。これからも当協会へのご支援とご活用をお願い申し上げます。